交通事故調査・報告書・図面作成
運送事業に起因する交通死亡事故や通行止めを伴う重大事故が発生した場合には、運輸当局への事故発生報告が義務付けられています。さらに、重大なものは速報対象となります。
被害者や顧客への対応、関係行政機関への報告、運輸当局による監査への準備、弁護士の手配などが必要です。事故直後から多くの業務が発生し、経営者様の心労は並大抵のものではありません。そのような状況下で、経営者様は迅速に事故状況を把握し、所定の報告書を作成する必要があります。
弊所では、交通事故発生後、運輸当局や損害保険の事実認定に必要な調査と基礎資料を作成し、交通事故発生後のお手続きが円滑に進むようサポートします。
＜運行管理マニュアル＞
運送業における交通事故は、ドライバー個人の問題にとどまらず、 会社の信用・事業継続・社会的責任に直結する重大なリスクです。
【点呼の意義】
1999年に東名高速道路で発生した飲酒運転事故では、飲酒運転のトラックが普通乗用車に追突し、車両が大破炎上して幼い子供2人が死亡しました。この事件は社会に大きな衝撃を与え、危険運転致死傷罪の制定につながり点呼制度の重要性が認識されたものです。
【交通事故発生時のドライバーの措置】
重大な交通事故が発生した場合、運転者は強い動揺や混乱により、何をすべきか判断できなくなることがあります。しかし、初動対応の適否は被害の拡大防止だけでなく、会社の責任や社会的評価にも大きく影響します。以下は事故発生時に必ず行うべき基本的な対応です。
・負傷者の救護（最優先）
救護措置を行わず現場を離れた場合、ひき逃げ（救護義務違反）として極めて重い処罰が科されます。安全を確保しつつ、可能な範囲で応急手当や救急要請を行います。
・後続車への注意喚起
事故現場では二次事故の危険が非常に高くなります。三角表示板や発炎筒を使用して後続車に注意を促し、現場の安全を確保します。ただし、ガソリンやオイルが漏れている場合は、火気を伴う発炎筒の点火は厳禁です。タバコの火や落ちた灰も引火する危険があるため、液体可燃物が流出している現場周辺では、絶対にタバコを吸ってはいけません。
・運転手自身の安全確保
混乱した運転者が、会社への連絡のため、携帯電話を使用しながら車線に出てしまうなど、二次被害の危険があります。最低限の措置を講じた後は、まずは路肩などの安全な場所へ退避します。
・１１０番通報
警察等へ速やかに連絡します。当局はホットラインで連絡を取り合っているため、負傷者がいる場合、警察から救急隊・レスキュー隊への連絡をしてもらえます。現場の混乱を早期に鎮静化させるため、当局への速やかな通報が重要です。危険物等を搬送している場合は、イエローカードを掲載し、物質の特性を確実に消防隊等に伝えなければなりません。
・道路管理者への連絡
道路設備が損壊している場合は、復旧作業の手配のため道路管理者への連絡が必要です。被害が大きく、速やかな復旧が求められるケースでは、事故現場から警察が道路管理者へ直接連絡してくれることもあります。道路管理者は道路の区分によって異なります。
国道：国土交通省（政令市は市）
都道府県道：都道府県
市町村道：市町村
港湾道路ほか：各管理者
・会社（運行管理者）への連絡
会社には運輸当局への通報義務があり、できる限り速やかに事故状況を把握する必要があります。 荷物が破損・焼失している場合は、顧客への損害賠償の対象となるため、正確な状況確認が欠かせません。また、車両が損壊し運行できない場合には、自社でレッカーを手配するのか、あるいは当局に近隣の業者を紹介してもらうのか、状況に応じて迅速な判断が求められます。
事故対応は会社全体で行うべき業務であり、運転者は速やかに報告し、指示を仰ぐことが重要です。重大事故は道路を通行止めにし、社会の経済活動に大きな影響を与えます。物流が止まれば、企業活動だけでなく地域全体の生活にも支障が生じます。運転者はその影響の大きさを理解し、被害の拡大防止と道路の早期復旧に最大限努める姿勢が求められます。
【報告対象となる重大交通事故】
事業用自動車が関係する事故のうち、一定の基準に該当するものは「自動車事故報告規則」に基づき、国土交通省への報告が義務付けられています。これらは事業の安全確保に重大な影響を及ぼす事故であり、事業者・運行管理者はその内容を正確に理解しておく必要があります。
・重大事故として運輸当局への報告が必要となる類型
転覆（車体が35度以上傾斜）、転落（0.5m以上の落差）、火災（車両または積載物）、鉄道事故、 多重衝突（10台以上）、死傷事故（死者・重傷者）、多数負傷（10人以上）、危険物等の漏洩 、コンテナ落下、法令違反事故（酒気帯び・無免許等）、疾病による運転不能、救護義務違反、主要装置の故障による運行不能、車輪脱落、鉄道障害（3時間以上の運休）、高速道路障害（3時間以上の通行止め）、その他、国土交通大臣が指示した事故
・速報が必要な事故
重大事故のうち特に被害が大きいものは、24時間以内に運輸局へ速報する必要があります。
死傷事故（死者2名以上／重傷者5名以上）、多数負傷（10名以上）、危険物漏洩、酒気帯び運転があった場合
