【運送業界の課題】
現在の日本は、２０２４年問題に象徴されるように、少子高齢化による人口減少に歯止めがかからず、運転手不足が深刻化し、運送業界にも大きな影響を及ぼしています。
物流を支える運送業界では運転手不足が続き、この傾向は他産業にも波及し、今後ますます職業ドライバーを確保することが困難になることが懸念されています。
陸上輸送の中核を担う運送業の需要は途切れることなく、近年はオンラインショッピングの普及や高齢社会に伴う各家庭への直接配送が日常化した現代社会において、ますます重要性を増しています。
しかしながら、ドライバー不足に加え、燃料費・整備費の高騰が輸送コストを押し上げ、結果として労働環境の悪化や物価上昇という形で運送業者、消費者双方に負担が及んでいます。
◎国土交通省
【運動業界の課題 物流の２０２４年問題について】
【運送業の特性とリスク管理】
運送業は多数の大型車両を運行する特性から、他業種に比べて安全管理に関する法令上の制約が非常に厳格です。会社を設立しただけでは運行できません。
営業所や車庫を設置する際には、各種法令の立地基準に適合する必要があり、さらに、①人（法人）、②車両、③道路の三要素に着目した多重構造の法体系に基づき、規制を受けます。
交通事故のリスクも高く、重大事故が発生した場合にはドライバー個人の刑事責任が問われるほか、事業者としての管理責任を追及されるおそれもあります。
【人材不足と外国人材の活用】
アジア諸国の経済成長に伴い、日本への留学や就労を希望する外国籍の方が増えています。
近年の出入国管理法令の改正により、一定条件を満たす外国人ドライバーの受け入れが可能となりました。これはドライバー不足が課題となっている運送業界にとって、人材確保の一助となることが期待されており、経営者の皆様にとっても関心の高いテーマではないでしょうか。
ただし、不法滞在や不法就労は治安や経済に悪影響を及ぼします。そのため、出入国管理法令に基づき厳格な管理が行われており、国際免許制度や在留資格要件の正確な理解と遵守が不可欠です。
日々の業務に追われる中で、点呼や運行管理、営業、経理など、細部にまで目を配るのは容易ではありません。弊所では、こうした難解な行政手続を代行し、経営者の皆様が本業に専念できる環境づくりをお手伝いします。
