【一般貨物運送許可】
運送業は、会社を設立しただけでは開業できず、運輸当局による厳格な審査を経て許可を取得する必要があります。 そして、許可はスタートにすぎません。業務開始後の「安全管理」こそが、許可制度の先にある本質的な目的です。
このため、事務所や車庫が立地基準に適合していることはもちろん、運行管理者や整備管理者といった有資格者の確保が求められます。 さらに、役員は法令試験に合格しなければならず、会計書類・決算書類を含む多くの専門的な書類作成も必要となります。
一般貨物自動車運送事業許可 新規
法令試験サポート、緑ナンバー取得など
運行開始までの諸手続をサポート
業務追加手続
利用運送の追加
変更手続
営業所・車庫の新設、移転、面積変更
車両増減車手続
報告書関係
・交通事故発生報告書
【特典】弊所で許可取得等のご利用実績のあるお客様については、 事故発生時の報告書作成等を無料サポート
・実績報告書
資格者変更
運行管理者、整備管理者の選解任届
認証手続申請支援
Gマーク、働きやすい職場環境
◎外国籍人材の雇用を検討されている事業者様、ドライバーの受入れを検討されている事業者様は、以下のページをご覧ください。
◎公益財団法人全日本トラック協会
【交通安全対策への取り組み】


【重大交通事故発生時の対応】
運送事業を行う上で、常に想定しておかなければならないのが交通事故です。交通死亡事故や通行止めを伴う重大事故が発生した場合には、運輸当局への事故発生報告が義務付けられています。さらに、重大なものは速報対象となります。幹線道路の通行止めを生じさせた場合、数万台もの車両の通行に支障を与えます。
事故の状況によっては、ドライバーが捜査当局に逮捕・勾留される可能性も否定できません。これらの事態は、企業の社会的信用に直結する重大な事案です。事故後の初動対応や関係機関への報告の仕方を誤ると、行政処分や刑事責任、事業継続への影響が生じることもあります。
被害者や顧客への対応、関係行政機関への報告、運輸当局による監査への準備、弁護士の手配などが必要です。事故直後から多くの業務が発生し、経営者様の心労は並大抵のものではありません。そのような状況下で、経営者様は迅速に事故状況を把握し、所定の報告書を作成する必要があります。
◎運行管理者の教育資料
◎国土交通省 交通事故証明等に関する指導事項
「警察に提出する交通事故証明願」や「自動車損害賠償責任保険請求書」は、行政書士法に定める 『官公署に提出する書類』 および 『権利義務・事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)』 に該当します。そのため、行政書士以外の者が報酬を得てこれらの書類を作成することは、他の法令で特に認められている場合を除き、行政書士法により禁止されています。


【産業廃棄物収集運搬・古物営業許可 】
貨物自動車運送事業と併せ、産業廃棄物の収集運搬や古物営業などを行う場合は、貨物運送許可とは別に、これらの許可を取得する必要があります。
会社定款等の変更を要する場合もあり、弊所では運送業と会社法及び関連法の整合を図り、一貫したサポートを行います。
特に、これらの許可は「公衆衛生の保全」や「盗品の流通防止」といった、運送業とは異なる観点から規制が掛かり、関連許可との整合を図る必要があります。
不法投棄や盗品等の売買・譲受に関与した場合、監督官庁及び捜査機関による厳重な処分を受けることとなります。無許可営業を行った際には、強制捜査(営業所に対する捜索・差押、逮捕状の執行等)の対象となりますので適正な許可の取得が不可欠です。


【特車・制限外積載許可】
車両の長さ・幅・高さや積載可能な貨物の大きさは、道路交通関連法令によって厳格に定められています。そのため、これらの制限を超える積載は原則として認められていません。
過積載による交通事故や、制限外積載によって道路や鉄道高架を損壊させる事案が報道されることもあり、社会的な影響は非常に大きいものです。
積載物の分割が困難で、法令に基づく寸法の基準値を超える場合には、道路管理者の通行許可(特殊車両許可)が必要です。加えて、積載の形態によっては警察署長等の制限外積載(けん引)許可も求められるケースがあります。


【道路使用許可・通行許可・駐車許可】
業務の内容によっては、道路上での作業が必要となる場合があります。道路は本来、交通の円滑な通行を目的とした公共施設です。そのため、これ以外の用途で使用する際には道路使用許可が必要です。
さらに、幹線道路の使用や通行止めを伴う場合には、交通誘導員(2号警備検定合格者)の配置等が許可条件として求められることがあります。荷主の都合により通行禁止道路を通行しなければならないケースも生じます。
住宅街やスクールゾーンなどへの大型車両の搬入は、地域住民の生活環境に影響を及ぼす可能性があるため、慎重な配慮を要します。

