【メールでのご相談をお受けしております】

お忙しいお客様には、メールでのご相談をお勧めしております。 構想が固まっていない段階の内容でも歓迎です。

夜間（お仕事帰り）や早朝（出勤前）の時間帯でもご送信ください。 内容を確認後、できるだけ早期に課題のポイントを整理してご返信いたします 。

ご相談の結果、依頼されない場合でもキャンセル料はいただきません。また、お客様の意向に沿わない営業活動を行うこともございませんので、安心してご利用ください。

【無　料　相　談】

【料金の明確性、初回相談無料】

弊所では、料金の明確性を重視し、丁寧な説明を心がけております。初回のご相談は無料で承っております。出張相談に加え、チャットワーク等のオンラインツールを活用した業務も行っております。


煩雑な手続を自ら行う場合は、相当な時間と労力がかかります。その結果不許可となる場合もあります。不慣れな手続への不安や官公署職員への説明、さらに遠方調査や書類作成、申請・補正対応にかかる負担を軽減することで、本来業務である事業活動に専念できます。

ヒアリングにてお客様の状況をお伺いし、明確な費用見積もりをご提示いたします。 後から、事前にご説明していない費用を追加でご請求することは一切ございません。お客様には費用対効果を十分にご検討いただき、ご納得をいただいた上で業務をお引き受けいたします。

【ご検討の一例 / 新規許可】

※弊所では、不許可となった場合は着手金を全額返金としております。 お客様のご負担を最小限に抑えるため、 本来は申請者側が負うべきリスクを弊所が引き受ける料金体系としています。 この仕組みにより、ご依頼いただいた案件には責任をもって取り組みます。

【お客さ様の意向に合う事務所の選択】

※【許可取得等のお客様限定】弊所で許可、認可、届出、その他のサービスのご利用実績のあるお客様については、交通事故発生時の初期調査・発生報告書の作成を無料で対応いたします。「困ったときはお互い様」という気持ちで、緊急時のお客様の書類作成・手続をサポートいたします。


※過度に低価格のサービスをご注意ください。調査不足や法令要件の欠落で、事業開始の遅延や追加費用、最悪の場合は違反形態の認定で、取り消し処分や更新不能となることもあります。


◎総務省 　【行政手続法】

【返金保証】

弊所が依頼をお受けした場合、民法第649条に規定する費用の「前払請求」として、着手金のお支払いをお願いしております。なお、不許可処分となった場合には、お預かりした着手金の全額をご返金いたします。


経費の内訳：許認可の申請手数料、調査費、交通費、通訳・翻訳料、報酬等


弊所の事情により契約を解除する場合には、お預かりした着手金に利息を加算して返金いたします。利息計算は法定利率年3％とし、前払金預かり日から解除日までの日割り計算で行います。

※お客様のご説明が事実と異なり、行政庁から指摘があった場合はこの限りではありません（欠格事由、違反歴、納税義務不履行、不動産や車両の使用権原の不存在 など）。

【経費の考え】

　　弊所に依頼された場合は、①と②の合算となります。

【お支払い方法】

契約が成立後、郵貯銀行発行の「払込取扱票」を交付いたします。

払込先：郵貯銀行　行政書士 小坂事務所 宛

払込手数料は弊所が負担

（国税庁） 適格請求書発行事業者番号：T 9810159346160

【報酬額】

※新規許可は、法令試験サポート、緑ナンバー取得等、運行開始までの手続を一貫して行います。

※調査事項が多肢に渡る、遠方への出張を要する等、処理困難なご依頼は別途経費が必要となる場合があります。詳細はご相談後、費用計算を行いご案内いたします。

【相談予約】

ご相談前の簡単なご質問も歓迎しております。


【無　料　相　談】　　

【提供サ－ビス一覧】

【１ホーム　事務所案内】


【２運送業界の課題】


【３運送業許可取得】


【４交通事故対応マニュアル / 運行管理者教育】


【５在留資格（ビザ）取得】


【６在留資格（特定技能）取得】


【７相続手続・遺言書作成】