空き家問題が日本中の地方各地で問題となっています。弊所の所在する裾野市でも高齢化の進行に伴い空き家が行政の課題となっているようです。

賃貸住宅か持ち家かの議論において、「不動産取得のリスク」の根底にあるものは何かを考えさせられます。不動産取引の厳格性に加え、多額の税負担や修繕費もかかり、現役世代の生活費に大きな負担を与えます。空き家問題や相続登記の義務化は必然であったと思います。

過熱した取引を抑え、富の公平な分配を図る意図は理解できますが、少子高齢化が顕著な現代では、相続登記だけでは根本的な問題を解決することができません。雑感ながらも税負担の軽減や取引の柔軟性を高める方向に舵を切らなければ、日本中が空き家だらけになってしまうという危機感を感じます。