料金の明確性、初回相談無料
弊所では、お客様が最も気にされる料金の明確性を重視し、丁寧かつ分かりやすい説明を心がけております。初回のご相談は無料で承っておりますのでお気軽にご利用ください。
行政庁による審査は、行政手続法等に基づき「審査基準」に照らして行われますが、同種の申請であっても、申請者ごとに前提条件が異なるため、画一的・機械的な判断はできません。時には困難な課題が生じることもあり、申請者の事情によらず、周辺環境や制度的な要因など、他律的な事情によって審査が滞る場合もあります。
課題が少ない場合には比較的低コストで対応可能ですが、課題が多い場合には相応の費用が必要となります。弊所では、初回ヒアリングにてお客様の状況を詳しく伺い、課題の有無や内容を検討したうえで、明確な費用見積もりをご提示いたします。
無料相談の結果として業務をご依頼されない場合でも、キャンセル料は一切いただきません。お客様が十分にご納得いただいたうえで、業務をお引き受けいたします。
(必要となる経費の例:許認可の申請手数料、調査費、交通費、通訳・翻訳料、報酬等)
不許可や依頼中断の場合のご返金
弊所が依頼をお受けした場合、民法第649条に規定する費用の「前払請求」として、着手金のお支払いをお願いしておりますが、不許可処分となった場合はお預かりした着手金の全額をご返金いたします。
また、弊所の事情により契約を解除する場合は、お預かりした着手金に利息を加算し返金いたします。利息計算は、法定利率年3%とし、前払金預かり日から解除日までの日割り計算で行います。
※お客様のご説明に事実と異なる内容や不利な事情を黙し、行政庁からの指摘があった場合はこの限りではありません。
標準的な報酬額の例
・一般貨物運送事業許可申請 550,000円
・営業所等移転 140,000万
・利用運送追加 130,000万
・増減車(3台まで) 22,000円
・交通事故発生報告書作成(事故概況文案、略図作成等含む) 50,000円
・在留資格認定証明書交付申請 150,000円
・在留資格変更申請 100,000円
・古物商許可申請 44,000円
・道路使用許可、通行許可申請、駐車許可申請 30,000円
・遺言書原案作成(調査含む) 200,000円
※上記は、実費(許認可申請手数料等)を除いた報酬額となります。調査事項が多肢に渡る等、処理困難なご依頼は別途経費が必要となる場合があります。詳細は相談の際にご説明いたします。

